経済ジャーナリスト　荻原博子さん

物価高騰が家計を直撃し、国民の暮らしが厳しさを増しています。物価高対策は待ったなしです。
　政府は実質賃金のアップを掲げていますが、円安の影響で輸入品の価格が高騰し、３％のインフレが続いています。賃上げは物価上昇に追いつかず、庶民を苦しめています。
　食べ盛りの子どもに、十分に食べさせられない子育て世帯もあると聞きました。
　物価対策で求められるのは消費税の減税です。まもなく開かれる臨時国会の一番の課題は、消費税減税です。
　先の参院選では、野党は消費税減税を公約しました。野党が公約を実現させるかが問われています。自民党の高市早苗新総裁も参院選前までは食料品の消費税ゼロを主張していました。消費税減税は否定していません。
　切羽詰まった庶民の生活を守るために、野党がまとまりをつくり、一枚岩になって政治を動かしてほしい。