（左）藤田氏が代表の政党支部が政治資金で支出したとする領収書。（右）藤田氏の調査研究広報滞在費の領収書。いずれも品目が「国政報告ｖｏｌ．１１」となっています。（画像は一部加工）

領収書の品目とその時期に出されたビラが違う。同じ品目の領収書が２通ある。領収書の日付がこっそり変えられている―。日本維新の会の藤田文武共同代表側が、維新の大阪市議の会社に公金を支出したとする領収書の不可解な実態が編集部の調べで明らかになりました。領収書は金銭をやりとりした証明書。それが信用できなければ、藤田氏側の支出にも疑念が生じます。国民に説明する責任があります。

　自民党と衆院議員定数「自動削減」法案を国会に提出（５日）した維新。３日、内規を改定し議員秘書や親族が代表の企業・団体への政党助成金の支出を原則禁止すると発表しました。幹事長名の通達には「この度、藤田共同代表が他党の機関紙より指摘された事案があったことから…」と記述。藤田氏側による公設秘書の会社への約２千万円の公金還流を暴いた日曜版スクープ（１１月２日号）が内規変更の契機だと認めています。にもかかわらず藤田氏は、日曜版記者の名刺のネット上での無断掲載を続けています。

疑惑１　公式サイトと領収書で発行した号数が異なる

　藤田氏に新たに浮上したのは、維新の藤田あきら大阪市議が運営する「デザインビレッジ」（大阪市、デ社）の発行した領収書をめぐる疑惑です。
　維新がホームページ（ＨＰ）で公開している税金が原資の「調査研究広報滞在費」の使途報告書と領収書。２０２３年６月２日付でデ社が藤田文武事務所宛てに発行した額面４６万５８４０円の領収書が掲載されています。「品目」は「国政報告ｖｏｌ・１１」。２３年６月にデ社が藤田氏の国政報告ビラ１１号を作成した対価として４６万５８４０円を受け取ったことを意味します。ところが―。
　藤田氏は公式サイトにこれまで発行した国政報告書を掲載。２３年６月に発行したのは国政報告ビラ１６号としています。領収書の品目は１１号なのに、その時期に出されていたのは１６号という不可解な実態です。