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日曜版  |  記事

地位協定の抜本的な改定不可欠
日米安保を優先する日本政府

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布施祐仁さん 本人提供

ジャーナリスト 布施祐仁さん
 1995年の少女暴行事件を機に、日本側が要請し米側が認めた場合に限り、起訴前でも被疑者の身柄が日本側に引き渡されることになりました。しかし、2009年以降、日本側は一度も要請をしていません。現場(沖縄県警)は要請したいが、米側に要請するには、まずは警察庁にあげて、警察庁と外務省が協議して日米合同委員会の場で米側に要請することになる。要請すらしないというのは、事件の被害者の立場にたつのではなく、米側との関係、日米安保体制を守ることの方を優先する日本政府の姿勢を示していると思います。

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