自治体研究社・３５２０円

１９人が惨殺された２０１６年の津久井やまゆり園事件の真相解明と優生思想的差別全般の根絶を求め、２４年の優生保護法への最高裁違憲判決の意義をも解題して人権の再構築を目指した、２７名による大著である。
　執筆者は、国民優生法と優生保護法の下で辛酸をなめた障がい者に始まり、やまゆり園事件の被害者家族や当園元職員などの当事者から、地域住民や地元自治体元職員や自治体研究者、日本障害者協議会やきょうされんなどの障がい者団体の理論家・活動家、弁護士、介護士、新聞記者、月刊誌編集者、多くの学者（障がい者論・憲法・社会保障法・福祉学・思想史）にまで及び、当該事態への全方位的な接近が強く志向されている。