改憲反対とアピールする緊急行動参加者＝１０日、首相官邸前

衆院の議席で圧倒的多数を占めた高市政権・自民党。しかし、国民との関係では深い矛盾を何重にも抱えています。憲法、大軍拡、消費税、社会保障で見る、高市政権の弱さともろさとは―。

改憲　自衛隊明記　海外で武力行使無制限
　「少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくっていけるよう取り組む」―高市首相は９日の記者会見で、あたかも総選挙で国の根幹にかかわる改憲が白紙委任されたかのような発言をしました。
　高市首相は総選挙期間中の２日、新潟県内の屋内演説会で「自衛隊を実力組織として位置づけるためにも憲法改正もやらせてください」と憲法への自衛隊明記を訴えました。しかし「選挙中の街頭演説で首相が９条に触れることはまれで、改正の必要性や具体論はほとんど語っていない」（「朝日」９日付）と報じられています。
　そもそもＮＨＫと読売新聞などが行った投票日８日の出口調査では「投票する際に最も重視したこと」のうち「物価高対策・経済政策」が４９％だったのに対し、「憲法改正」はわずか３％でした。