統一協会の日本本部に入る清算人ら＝３月４日、東京都渋谷区

霊感商法や高額献金などの不法行為が社会問題化した統一協会（世界平和統一家庭連合）に解散決定がなされ、清算手続きが始まりました。東京高裁（三木素子裁判長）は４日、解散を命じた東京地裁決定（２０２５年３月）を支持し、協会側の即時抗告を棄却。協会側は９日、最高裁に特別抗告しましたが、高裁決定で解散命令の効力が生じました。

　解散命令で統一協会は宗教法人格を失い、税制上の優遇措置を受けられなくなります。一方で政治組織「国際勝共連合」などの関連の任意団体の活動は可能です。
　高裁決定は、１９７３年３月から２０１６年６月までの間に、協会の不法行為で全国の５０６人に計約７４億円の損害を与えたと認めました。全国霊感商法対策弁護士連絡会は、被害申告はごく一部に限られており、被害者はまだ多くいるとしています。高裁の資料によると、協会には２４年度末の時点で約１０４０億円の資産がありました。