日本は主要７カ国（Ｇ７）の中で、イラン攻撃への国際法評価を差し控えている唯一の国です。
　当初から日本だけが及び腰だったわけではありません。カナダのカーニー首相は１月の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で、法の支配を尊重せず力による現状変更をいとわぬ大国の横暴を念頭に中堅国の結束を訴えて喝采をあびました。しかしイラン攻撃が始まるとすぐに米国支持を表明しました。その後、明らかに国際法上問題がある米国の軍事行動への参加を拒絶するカナダ世論の高まりを受け、カーニー氏は米国への批判を強めました。
　保守派の政治家でトランプ大統領とも近いイタリアのメローニ首相もイラン攻撃を「国際法の範囲外」だと批判しています。その背後には、米国の軍事作戦に手を貸すべきではないとする７割近い世論があります。
　日本でもイラン攻撃への不支持は８割を超えていますが、この世論を背負った外交を高市政権がしているとはいえません。