生活保護費の再減額処分に対し、１万件の審査請求を呼びかけた「いのちのとりでを守る　新たな一歩　キックオフ集会」＝２日、国会内

生活保護基準引き下げ違憲訴訟を闘う「いのちのとりで裁判全国アクション」は、「いのちのとりでを守る　新たな一歩　キックオフ集会」を国会内で開催（２日）。生活保護費の再減額処分に対し、１万件の審査請求運動を呼びかけました。
　浜島のぞみ記者

　安倍政権が２０１３～１５年に行った生活保護基準の引き下げ（最大１０％）に対し、全国２９都道府県で千人以上の生活保護利用者が国と自治体を相手に提訴（いのちのとりで裁判）。最高裁判所は昨年６月、引き下げの違法性を認め、減額処分の取り消しを命じました。
　しかし、高市政権は、引き下げ前の基準との差額を全額補償せず、二つの引き下げ方法のうち「ゆがみ調整」を再度実施。違法とされた「デフレ調整」については、それに代わる新たな引き下げを行いました（原告には新たな引き下げ分を追加給付）。その結果、原告への補償金は引き下げ前の基準より値切られ、原告以外の生活保護利用者はさらに値切られます。
　しかも、判決が確定した原告に３月から支払いが始まる一方、裁判中の原告には行政側の敗訴確定まで支払われません。