松沢晃子さん

「これ以上負担が増えれば病院にかかることができなくなり、病状が悪化する」―。患者から批判の声が相次ぐ中、ＯＴＣ類似薬（市販薬と似た効能の処方薬）の窓口負担増を盛り込んだ健康保険法改定案が衆院本会議で審議入りしました（９日）。高市早苗首相は「保険料負担の上昇の抑制」のためと答弁。しかし窓口負担増による保険料減少は「１カ月当たり約３０円」（上野賢一郎厚生労働相）です。わずかな保険料“軽減”と引き換えに、命を脅かす負担増を求めるものです。
　川田博子記者

　対象となるＯＴＣ類似薬は、医療現場で広く使われている花粉症の症状を抑える薬や皮膚疾患の薬、鎮痛剤など７７成分・約１１００品目です。薬剤費の４分の１を保険外の「特別の料金」として負担。残り４分の３の１～３割（年齢・所得で異なる）も負担します。窓口３割負担の場合、約５割負担に増えます（図）。来年３月実施を想定しています。