金曜の夜１０時を過ぎても明かりがともる東京都内の中学校

常勤増やしてこそ子どもも安心
　教員不足が深刻さを増しています。ある県では１００人を超える教職員が配置されないまま、新年度が始まりました。教員不足は教員の長時間過密労働と一体です。すでに学校現場は限界に達し、子どもたちの学ぶ権利にも影響しています。実態と解決に必要なことは―。
　本吉真希記者

　全日本教職員組合（全教）は２０２２年から「教育に穴があく（教職員未配置）」実態調査を行っています。調査対象日は５月１日と１０月１日の年２回です。ある県の組合からはこの新年度、県内の小学校・中学校だけで１１０人の未配置（４月時点）が報告されました。
　同県の５月１日時点の未配置は、２５年が４０人、２４年が２８人でした。全教執行委員の板橋由太朗さんは、対象日が違うため単純に比較はできないとしつつ「未配置は解消されていない」と指摘します。
　板橋さんは未配置の傾向について「全国的に高止まりにある」とも指摘。昨年１０月１日時点の全教調査（３５都道府県１３政令市）では、教職員全体で４６１５人に上りました。比較可能な３２都道府県９政令市では、同年５月１日時点からわずか５カ月で約１・３７倍に拡大しました。とくに高校で約１・４３倍、特別支援学校では約１・５倍にもなっています。
　未配置が起きたときの対応としては「見つからないまま」が３９・９％（２４年１０月）から６１％（２５年１０月）へ１年間で大幅に増えました（比較可能な３１都道府県９政令市＝グラフ１）。他方、「非常勤等で対応」は２０ポイント減り、非常勤講師も確保できない実態が浮き彫りになりました。