記者会見で蔵内勇夫議長の海外視察などの問題を告発する共産党の大谷しんこ県議候補（中央）ら＝６月２６日、福岡県庁

共産党が議長辞職求め署名活動へ
　福岡県議会の蔵内勇夫議長（自民党）が政治資金パーティーの開催経費に税金を原資とする政務活動費を支出したのは違法の疑い―。日曜版（６月２８日号、電子版２４日夕配信）のスクープを受け、蔵内氏は２０２０～２３年度に支出した政務活動費計約３２５万円を返還（同２４日付）しました。日本共産党福岡県委員会は会見（同２６日）で、日曜版が報じた蔵内氏による政務活動費の流用、海外視察について報告。蔵内氏の議長辞職を求め、署名活動を行う方針を明らかにしました。

　日曜版スクープについて報道各社は大きく報じました。ＮＨＫ（同２５日）は「共産党の機関紙『しんぶん赤旗』の報道」と紹介し、蔵内氏の政務活動費返還について報じました。

「違法」と裁判例
　政務活動費は地方自治法の規定に基づき、議員の調査研究活動などのために「必要な経費」として税金から支給されているもの。政治資金パーティー開催経費に充てるのは目的外支出で違法の疑いがあります。
　政治資金パーティーの収支については、政治資金収支報告書に記載することになっています。そのためパーティーの収入も支出も政治資金です。
　実際、福岡地裁は１１年１月２１日、政務調査費（現在の政務活動費）でパーティー券を購入することは違法と断定しました。「公金から特定人等の政治資金を支出することは到底許されない」「市政調査と関連性を有する講演等がなされたかどうかを問わず、全体として違法である」と指摘しています。パーティーの開催費用を政務活動費から出すのも違法です。