武器輸出を解禁し、それが「日本経済の成長にもつながる」と公言する高市早苗首相。「平和的生存権を宣言している日本が、『死の商人国家』に成り下がっていいのか」と訴える「武器取引反対ネットワーク」（ＮＡＪＡＴ）代表の杉原浩司さんに、憲法と武器輸出の関係を聞きました。
　菅原久仁栄記者

“国是”を相次ぎ破壊　高市政権のねらう先
　５月、全国２０２人の自治体議員の賛同を得た「武器輸出反対要望書」の提出に立ち会いました。その時、内閣官房国家安全保障局は、殺傷武器の輸出を認める「同志国」に、イスラエルを排除しないと明言しています。すでに、パレスチナ・ガザ地区で７万人以上の人が虐殺されていたのにです。
　１月には、自民党の小野寺五典安全保障調査会長らがイスラエルを訪問し、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出ているネタニヤフ首相と面会しました。ネタニヤフ氏は「戦争中の支持に感謝する」と発信しました。
　「専守防衛」「武器輸出禁止」という“国是”が相次いで破壊され、「解釈改憲」が総仕上げの段階にきた今、高市政権は明文改憲さえ強引に推進しようとしています。そうなれば自衛隊は「軍隊」として、アメリカの戦争に公然と出ていくことになるでしょう。それは、憲法で誓った約束を反故（ほご）にする行為にほかなりません。