７月２５日に閉会した特別国会について、ジャーナリストの脇正太郎さんに聞きました。

　総選挙を受けた特別国会は、高市早苗首相が熟議と説明責任を拒む“強権国会”となりました。ねらいは日本を「戦争できる国」から「戦争する国」に変質させることです。戦闘力を強化し、国民意識をつくり変えていく。戦争の準備の本格化です。
　国家情報会議の新設、殺傷兵器の輸出規制の撤廃、国旗損壊処罰法…。いずれも日本維新の会との連立合意に基づき、高市首相の国家主義的な信条と合致します。憲法の理念に反し、市民の思想・信条の自由を侵害します。
　「男系男子」の養子縁組を盛り込んだ皇室典範改定は、憲法に反する典型例です。天皇を「日本国の象徴」と定め、その存在は「主権の存する日本国民の総意に基く」との規定に合致しません。また、女性天皇を認める世論とも対立します。立法府の「総意」でもありません。五つの政党・会派が反対しました。
　高市首相は「台湾有事」発言で中国との緊張関係をいたずらに高め、イランに戦争を仕掛けたトランプ大統領にこびを売りました。自らが招いた緊張関係を口実にして、対ＧＤＰ（国内総生産）比３・５％（米側要求）もの大軍拡に突き進もうとしています。