高市事務所公認の後援会アカウントは、発行元を引用し「『ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ』という新たなインセンティブ設計も注目」「チームサナエはこの取り組みに共感」と投稿＝２月２５日（現在は削除）

高市早苗首相の名前を冠した暗号資産（仮想通貨）「ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ（サナエトークン）」の宣伝に首相の後援会が加担した問題で、高市首相は７月２２日、公設第１秘書・木下剛志氏の「陳述書」を衆院予算委員長に提出しました。違法な販売が疑われ、多数の被害者が出ているサナエトークン。木下氏は陳述書で宣伝に加担したことを認めており、高市首相の政治的・道義的責任は重大。木下氏本人による国会での説明が必要です。

　サナエトークンはユーチューブ番組「ノーボーダー」の事業の一環として２月２５日に発行されました。発行団体は、暗号資産の発行や販売に必要な「暗号資産交換業」に登録しておらず、資金決済法違反（無登録営業）の疑いが浮上しています。
　高市事務所公認のＸ（旧ツイッター）の後援会アカウント「チームサナエが日本を変える」はトークン発行日の２月２５日、発行元の投稿を引用して「『ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ』という新たなインセンティブ設計も注目されています」と紹介。「チームサナエはこの取り組みに共感し」と投稿しました。問題が指摘されると高市首相は３月２日、Ｘに“私も事務所側もトークンがどのようなものかまったく知らされていない”と投稿し、価格が急落しました。