質問する田村智子委員長＝７月２７日、衆院予算委

日本共産党の国会議員団は、危険な高市政権に立ち向かう論戦を展開しています。

　高市早苗政権は年内にも行う安保３文書改定に向け、「非核三原則」見直しの動きを見せています。日本共産党の田村智子委員長は７月２７日の衆院予算委員会で、「非核三原則を今後も堅持する」と表明すべきだと高市首相に迫りました。
　核兵器による威嚇や核軍拡競争が強まるなか、グテレス国連事務総長は「核兵器使用の脅威は、ここ数十年で最も高まっている」（３月５日付メッセージ）として、速やかな行動を呼びかけています。今年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では、加盟１９１カ国・地域の７割以上が条約第６条に基づき核軍備縮小・撤廃の約束を守るよう核保有国に迫りました。
　こうした流れを紹介した田村氏は「唯一の戦争被爆国の首相として、この流れに立って核軍備縮小・撤廃へ具体的な行動を起こすときだ」とのべました。