沖縄県知事選（９月１３日投開票）で自民党などが推す古謝玄太候補の“金庫番”に「政治とカネ」の重大疑惑が浮上しました。自民党沖縄県連の事務局長代行で、古謝氏の選挙母体の会計責任者を務める人物が、政治資金収支報告書に虚偽の訂正をし、“違法の証拠”である領収書を“合法の領収書”に差し替えた疑いがあることが日曜版編集部の取材でわかりました。事実であれば、古謝候補、自民党県連の責任が問われます。

　発端は日曜版（８月２３日号）報道です。２０２２年の前回県知事選で自民党が推薦した佐喜真淳氏（現・宜野湾市長）の選挙母体「経済・危機突破県民の会」（以下、「県民の会」）。沖縄県選挙管理委員会に政治団体の設立を届け出た２２年８月２日よりも前の同７月２２日に自民党県連から５０万円の寄付を受け、同８月１日に佐喜真氏個人に１２００万円を支出した、と収支報告書に記載していました。政治資金規正法第８条は、政治団体が設立を届け出る前に政治活動のために寄付を受けたり支出したりすることを禁じており、規正法違反の疑いがあります。
　しかも「県民の会」が同年８月１日に佐喜真氏に１２００万円を支出した時点で、同会には同額を支出できる手持ち資金がなく、支出の原資が「裏金」である疑惑も浮上しました。
　疑惑を報じた日曜版電子版が８月１９日に配信された翌日の同２０日、自民党県連と「県民の会」は２２年分の収支報告書を訂正。自民党県連による５０万円の寄付の日付を２２年７月２２日から届出後の同８月２日に、「県民の会」は佐喜真氏に１２００万円を支出した日付を同８月１日から届出後の同１１日に書き換えました。
　訂正の際、自民党県連と「県民の会」は、金銭のやり取りの証拠として県選管に提出していた領収書の写しを、新たな領収書に差し替えました。