トランプ米大統領の画像を示しながらＩＣＣへの制裁や現状を語る赤根智子所長＝６日、東京都港区

トランプ米政権は国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長らに制裁を科し、ＩＣＣ「解体」キャンペーンを強行しています。赤根氏が６日、東京都内で開かれたイベントでオンライン講演しました。その要旨を紹介します。

　２０２５年２月６日の大統領令を法的根拠に、１８人いる裁判官のうち９人が制裁対象になっています。経済制裁は米国での資産凍結や渡航禁止だけでなく、クレジットカードの利用停止などにも及んでいます。裁判官の中には自国の銀行取引がいきなり中止され、住宅ローンが引き落とせなくなって新車を売ってしのいだ人もいます。
　大統領令の法的根拠となっている緊急事態法令が“米国を緊急事態から守るため”と言いながら、実際は“緊急事態”とは言いがたい状況で、米国以外への域外適用が堂々と行われているという結果になっています。