東京・江東区　平野浩子さん
　住民税が非課税から課税になると年１００万円の負担増になる－。今年６月、東京都内の特別養護老人ホームに入所する認知症の両親が危機に直面しました。気づいた長女がすばやく対応。非課税に戻り、負担増を避けられました。決め手になったのが「障害者控除対象者認定書」です。
　柿崎美絵記者

　東京都江東区に住む平野浩子さん（５９）の父親（９１）は介護保険の認定が要介護４、母親（８８）は要介護３です。
　両親は住民税非課税世帯でした。しかし今年６月、役所から住民税の課税通知が届きました。父親の年金額がわずかに増え、非課税基準（前年所得１０１万円＝同一生計配偶者がいる場合）を超えたからです。住民税には所得に応じた所得割と定額の均等割がありますが、年５千円の均等割が課税されました。
　通知を見た平野さんは「５千円では済まない」と思いました。住民税課税になると特養ホームの食費・居住費なども増えるからです。