東日本大震災後、運転を停止していた浜岡原発（静岡県御前崎市）

浜岡原発の耐震設計のもととなる、想定される最大の地震の揺れ「基準地震動」のデータを捏造（ねつぞう）・改ざんし、原子力規制委員会の再稼働審査に合格させようとしていた中部電力。規制委が調査に着手した後も捏造を隠ぺいする不正を行っていたことが判明しました。中部電が公表（１４日）した、外部弁護士による調査報告書について科学ジャーナリストの添田孝史さんに聞きました。
　田中智己記者

　東京電力福島第１原発事故後、運転停止していた浜岡原発３、４号機を再稼働するため、中部電力は２０１４年から再稼働のための手続きを進めてきました。基準地震動として１２００ガル（地震の揺れの加速度）を想定すれば十分として耐震工事を行っていました。しかし規制庁の基準通りの計算をしていれば１２００ガルを大きく超えていた可能性があります。
　報告書は中部電が不正を行った理由について「（正しい方法で）計算した地震動が同社の想定をはるかに超えることが予想され、浜岡原発の施設への影響評価や工事が必要になり、再稼働目標に支障が出ることを避けたかった」としています。
　報告書によると同社は、基準地震動が想定内に収まるよう、さまざまな手法で地震データを捏造し、過小評価していました。それを隠すために証拠を偽造し、社内監査部門の意見にも虚偽の報告をしていました。長年、不正行為を繰り返してきたのです。