「日本・世界平和議員連合懇談会」第１回総会についての原田義昭元衆院議員のフェイスブックより（鈴木エイト氏提供）

第２次高市早苗改造内閣がスタートしました。反社会的活動で裁判所からの解散命令が確定（３月）した統一協会（世界平和統一家庭連合）との関係が問われる議員が多数閣僚や副大臣、政務官に起用されるなど、その無反省ぶりが明らかになっています。

　高市首相を筆頭に閣僚では２０人中４人、各省庁の副大臣・政務官・首相補佐官などでは６０人中２２人が、統一協会や関連団体のイベントに出席したり、あいさつしたりするなどの関わりがありました。（別表）
　霊感商法と高額献金、当事者の意思を無視した集団結婚など数々の反社会的活動を行ってきた統一協会。全国霊感商法対策弁護士連絡会のまとめでは、１９８７～２０２３年の相談件数は３万５千件、被害総額は約１３４０億円にのぼります。実際の被害はさらに超えるとしています。「日本から韓国へ毎年数百億円もの送金がなされている」とも指摘しています。重大なのは、自民党が半世紀にわたり統一協会を反共の先兵として、選挙活動などに利用してきたことです。一方、自民党は統一協会や関連団体の行事に出るなどして「広告塔」の役割を果たし、統一協会の反社会的役割を覆い隠してきました。