高市首相は３月５日に首相官邸でパランティア社のティール共同創業者（左）と会談しました。そのことを伝える首相官邸のウェブサイト

ＡＩ（人工知能）の軍事利用は日本でも無関係ではありません。防衛省は２０２７年度予算の概算要求で、「頭脳」ともいえる自衛隊の指揮統制システムに導入する計画を盛り込みました。とりざたされているのは、米国のイラン先制攻撃を支えた米パランティア社製ＡＩの導入です。米軍と自衛隊がより深く一体となって敵基地攻撃を可能にする態勢づくりが進んでいます。
　田中一郎記者

　「より一層のスピード感をもって導入する」
　高市早苗首相は防衛省で、自衛隊幹部を前にこう訓示しました（９月２日）。具体的に挙げたのは、ＡＩの導入です。
　軍事費大幅増などを狙う安保３文書の年内改定を急ぐ高市政権。ＡＩ導入は「主要な課題」（高市首相）の一つに位置付けられています。
　改定作業と並行して政府は２７年度予算案の策定作業を進めています。防衛省の概算要求に盛り込まれたのは、陸海空の３自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部への「意思決定支援システム」の導入です。ＡＩを使って戦況の分析や攻撃目標の選定などを行います。防衛省は「既存の海外技術を活用し早期整備を図る」とし、米国製システムが検討されていると報じられています。有力視されているのはパランティア社製ＡＩです。