埼玉県に審査請求書を提出する生活保護利用者ら（右から２人目が荒川さん）＝６日

安倍政権が２０１３～１５年に行った生活保護基準の引き下げ（最大１０％、平均６・５％）を違法とした最高裁判決（いのちのとりで裁判）を受け、国は「追加給付」を行っています。ところが、「追加給付」は違法とされた減額分の約半分。さらに、原告には「追加給付」に特別給付金を上乗せして、それ以外の生活保護利用者と格差をつけました。これはおかしいと全額給付を求める審査請求運動が全国に広がっています。
　浜島のぞみ記者

　「いのちのとりで裁判全国アクション」が呼びかけた１万人の審査請求運動。行政不服審査法に基づき、都道府県知事などに対して行います（追加給付決定通知が届いてから３カ月以内）。集団審査請求は５月の大阪から始まり、少なくとも全国２３都道府県（全国生活と健康を守る会連合会＝全生連調べなど）に広がっています。
　１０月６日には、埼玉県の生活保護利用者が１０３人分の審査請求書を県に提出。その一人の女性（８０）は「生活保護費が削られ、食事の回数を減らせば、健康悪化で医療費もかかる。最低限度の生活をしている人から減額しておいて半分しか返さないのはおかしい」と訴えました。