米海兵隊員による女性の強盗殺人事件をうけ、高市早苗首相は米側に「綱紀粛正」「再発防止」を求めました。しかし…。
　２０１６年３月、那覇市で女性の性的暴行事件が起こり、菅義偉官房長官（当時）が在日米大使館に綱紀粛正を求めました。しかし１カ月半後の４月２８日、うるま市で２０歳の女性の刺殺事件が起こりました。事件を受け安倍晋三首相（当時）は再発防止をオバマ大統領（同）に要求。その後も米軍関係者による殺人や性的暴行など凶悪事件は繰り返されました。（７面の年表参照）
　１面で紹介した、法務省の「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」によると１６年に検察庁が処理した米軍関係者は７８２人。その後も６００人台から８００人台と高い水準で推移しています。なぜ米軍関係者による事件は減らないのか。
　検察庁が事件処理した米軍関係者の人数（１４年から２５年までの１２年間）を地域別に集計すると、米軍基地がある１３都道府県で９９％を占めています。
　全国の約７０・３％（面積）の米軍基地が集中する沖縄県は６２％（下図）と突出しています。
　沖縄県に続いて多いのが、横須賀基地や厚木基地、キャンプ座間を抱える神奈川県で１１％。それに続くのが横田基地のある東京都で１０％です。
　神奈川県や東京都はいずれも人口密集地。戦後８１年もたつのに、いまだに首都に他国の基地があること自体、世界でも異常。米軍関係者による事件の“発生源”＝米軍基地が沖縄や首都圏などに重い負担を強いていることは誰が見ても明らかです。