敵基地攻撃を担うことになるとみられる陸上自衛隊西部方面総監部がある健軍駐屯地＝４月２４日、熊本市東区

４３兆円という巨額の税金をつぎ込み、空前の大軍拡を進めている高市政権。その１割近い４兆円を占めるのが自衛隊基地の強靱（きょうじん）化＝最適化＝事業です。会計法では競争入札が原則。にもかかわらず、防衛省は７月末までに契約した同事業の２０地区２８件の工事すべてを競争のない随意契約で行っていたことが日本共産党の山添拓参院議員事務所の調査と日曜版編集部の取材で分かりました。その中には契約額が１００億円を超える工事が４件含まれており、総額は約１６２０億円。空前の大軍拡の中で行われている政官財癒着の構図をシリーズ「大軍拡の闇」で追います。
　取材班

　「１００億円を超える巨額工事を、随意契約で決めるやり方は異常だ。使いきれないほどの防衛予算があるので、青天井でカネを出してもいいと思っているからだ」。防衛省関係者は明かします。
　自衛隊基地の強靱化事業は、「抑止が破れた場合」を想定した戦争準備。山添議員事務所と編集部が調べたのは、防衛省が昨年３月から今年７月までに契約した同事業の全国２０地区２８件の工事です。いずれも「ＥＣＩ方式」と呼ばれる発注方式が適用されたものです。
　１件の最高契約額は、長射程ミサイル配備を強行した陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本県）の工事。大成建設が幹事社の共同企業体（ＪＶ）が昨年３月と今年３月に計３件（１１億５３９０万円、３５５億２３４０万円、１２億３０９０万円）の契約をしています。３件とも競争のない随意契約。事業の工事規模は３００億円から５００億円で、追加工事が随意契約でさらに発注される可能性があります。