被選挙権年齢の引き下げなどに前向きな意見を述べる国会議員ら＝１０月２０日、国会内

「若者に立候補できる選択肢を」「未成年にも選挙活動の権利がある」。１８歳未満の選挙運動を禁止する公職選挙法の規定を「憲法違反」と判断した東京地裁判決（９月）を受け、被選挙権年齢の引き下げと未成年者による選挙運動の自由を求める集会が国会内で行われました（１０月２０日）。日本若者協議会などの主催。

　集会には、各地の高校生や学生ら１６０人が参加し、当事者が「若者の声を議会に」「希望をもって政治参加する若者を増やしたい」と訴えました。
　現在の公選法では、立候補できる年齢を「２５歳」（衆院議員など）、「３０歳」（参院など）以上と定めています。主催者あいさつした足立あゆみさん（一般社団法人ＮＯ　ＹＯＵＴＨ　ＮＯ　ＪＡＰＡＮ代表理事）は「立候補できる年齢は７０年以上変わらず、１８歳未満は選挙期間中に立候補者を応援することも認められていない。当事者の声を聞き、実現の道筋を考えたい」と呼びかけました。
　戸田善恭（よしたか）弁護士は「被選挙権は基本的人権だ」と強調し、世界各国の選挙制度が見直される中で「若者を含めた民主主義、国民主権が実現できているのかが問われている」と指摘しました。