７～９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率が前期（４～６月）比０・４％減と６期ぶりにマイナスとなりました。年率換算で１・８％減です。
　原因は、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費がわずか０・１％増だったうえ、輸出が「トランプ関税」の直撃を受けて１・２％減と大幅に落ち込んだことによるものです。とくに輸出の２割を占める米国向け、中でも自動車が７～９月期に前年同期比で２０％超も減少したことが響いています。
　雇用や所得環境の悪さ、さらには将来不安を反映して住宅投資も９・４％減と大幅に落ち込みました。
　前期まで５期連続のプラス成長だったとはいえ、すべて０％台の成長で、個人消費や住宅投資は慢性的に停滞しています。設備投資も増減を繰り返すマダラ模様で力強さ、持続力に欠け、頼みの輸出も２０１８年頃から前年割れとなり、貿易収支も赤字傾向にあります。日本経済は、いわば「底冷え状態」にあります。