高市自民・維新政権と国民民主党、参政党などが今国会でのスパイ防止法制定に向け動きを強めています。
　「スパイ防止法　必要性への疑問が尽きぬ」との見出しで厳しく批判したのは「毎日」社説（１１月２９日付）です。国家機密を漏らした場合、最高刑が死刑だった１９８５年のスパイ防止法が廃案になっていることなどを紹介。「懸念されるのは、警察当局などによる市民への監視の網が広がることである。時の政府の判断で、恣意（しい）的に運用される恐れは払拭（ふっしょく）できない」「国民のプライバシーの侵害や行動の制約につながりかねない」としています。
　地方紙でも批判が相次ぎます。「東京」社説（１０月３０日付）は、「戦前、戦中には憲兵や特高警察が国民を監視し、戦争に反対したり非協力的な者を徹底的に弾圧した…『監視国家』は民主主義を破壊する。再来を許してはならない」と書きます。