（左から）鈴木さん、仁藤さん、田中さん、睡蓮さん＝１２月３日

１１月、１２歳のタイ人の少女が性搾取の被害にあっていた事件が発覚。社会に衝撃を広げ、業者や買春者への怒りの声が沸き起こっています。事件は氷山の一角です。いま求められているのは「買う側」の処罰化と「売る側」の非処罰化、女性たちが性売買から抜け出すための支援です。
　菅原久仁栄記者

　事件を機に、「買春処罰」や性風俗店での性売買営業の禁止を求める市民団体が相次いで国会内で集会を開きました。
　困難を抱える若年女性を支援する「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」は、新宿・歌舞伎町に、性搾取の被害を受けた女性たちを支える包括的な支援拠点「女性人権センター」を建設するプロジェクトを立ち上げたことを、記者会見で報告しました（１２月３日）。
　コラボ代表の仁藤夢乃さんは、「日本一性搾取が行われている歌舞伎町では、性売買をあっせんするスカウトが１００～２００人以上もいて、毎晩少女たちに声をかけている。コラボが昨年受けた相談の中には１０歳以下もいる。昨年度の相談件数は８３９人。そのうち８割が虐待や貧困などの困難を抱えている。頼れる人がいない中で、買春の被害に遭う」といいます。