２０２５年度補正予算が成立し、臨時国会が終了しました。会期末では与党が衆院定数の１割削減の強行を狙いました。
　補正予算にはトランプ米政権が求めてきた過去最大の８４７２億円の軍事費が盛り込まれています。「国債依存を繰り返すな」（「朝日」１７日付）というものの、大軍拡自体には全国紙の多くが沈黙するなか、地方紙が厳しく批判します。
　京都新聞（１２日付）は、「防衛費増額の前倒し…短い審議で押し通す乱暴さは否めない」と指摘。宮崎日日新聞（同日付）も「会期が限られた臨時国会の審議のみで押し通していいのか」と問います。