連立政権樹立で合意した自民党の高市早苗総裁（右）と日本維新の会の吉村洋文代表（中央）、藤田文武共同代表＝１０月２０日（日本維新の会のＸから）

臨時国会の重大問題として急浮上した国会議員の比例定数削減。民意を切り捨てる民主主義破壊の暴挙です。党是である「身を切る改革」の実現として臨時国会での成立を強く主張しているのが、自民党と連立を組んだ日本維新の会。そんな維新の藤田文武共同代表（衆院大阪１２区）に身内への税金還流という重大疑惑が編集部の取材で浮上しました。

　疑惑は、藤田氏側が、自身の公設第１秘書が代表の会社に約２千万円の公金を支出し、その会社が公設第１秘書に年７２０万円の報酬を支払っていたというものです。
　国会議員秘書給与法は公設秘書の兼職を原則禁止しています。議員が兼職を認めた場合も国会に「兼職届」を提出する義務があります。