日本銀行は９月の金融政策決定会合で、「異次元の金融緩和」で大量に買い入れてきたＥＴＦ、Ｊ―ＲＥＩＴ（ジェイリート）と呼ばれる資産を市場に売却することを決定しました。
　ＥＴＦとは、上場投資信託（資産運用の成果を市場に任せそれを投資家に還元する金融商品）を指します。株式のそれを買い入れる仕組みを意味し、株式型上場投資信託といえます。具体的には日経平均株価指数（２２５社の株で構成）や東証株価指数などを買い入れます。Ｊ―ＲＥＩＴは不動産投資信託（不動産投資、賃料収入などの利益を投資家に配分する金融商品）を指します。

　日銀はすでにＥＴＦ買い入れの停止を決めており、今回、さらに「金融政策の正常化」へ一歩踏み出すことになります。第２次安倍晋三政権時の黒田東彦総裁が２０１３年４月に開始した「量的・質的金融緩和」（異次元金融緩和）には、国債の大量買い入れ措置ばかりでなく、ＥＴＦ、Ｊ―ＲＥＩＴの大量買い入れ措置も含まれていたのです。