選択的別姓実現を求めるアクション参加者＝２０２５年６月１８日、国会前
高市早苗首相は２０２６年の通常国会に「旧姓の通称使用の法制化」に向けた関連法案を提出すると表明しました。日本共産党の田村智子委員長は「選択的夫婦別姓制度をつぶしにかかるものだ」（１２月４日、記者会見）とのべました。求められているのは、一刻も早い選択的夫婦別姓の実現です。
菅原久仁栄記者
法制審議会（法相の諮問機関）が選択的夫婦別姓の導入を答申（１９９６年）して３０年がたとうとしています。実現の機運が高まるたびに、自民党が妨害してきました。
一覧へ戻る
