自民党の新総裁に選出された高市早苗前経済安全保障担当相（中央）＝４日、東京・永田町

自民党の新総裁に高市早苗・前経済安全保障担当相が選出されました（４日）。「安倍政治」継承、改憲、大軍拡、「スパイ防止法」制定などを掲げる高市氏。より反動的な政治へ進む危険をはらんでいます。

　自民党は大敗した参院選総括で、裏金問題が「不信の底流」にあるとしましたが、総裁選で“裏金問題は決着済み”の姿勢を露骨に示した高市氏。新役員人事（７日）で、さっそく萩生田光一氏を幹事長代行に起用しました。
　日米同盟を「血の同盟」とした安倍晋三元首相の遺志継承をうたい、総裁選では「同盟国・同志国との連携強化」を強調。トランプ米政権が要求する国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％の軍事費（２１兆円）について「最新鋭の兵器も備え、スタンドオフ能力（敵基地攻撃能力）も持つ。３・５％より高くなるかもしれないが、対応していく」と主張しました。
　改憲についても「自衛隊の存在を憲法に書き込む」と強い意欲を示しました。
　総裁選公約では、戦前の治安維持法の復活―国民監視の「スパイ防止法の制定」を主張。維新の会、国民民主党、参政党も同様の主張をするなかで、一気に法制化に進む恐れが懸念されています。