弁護士　竹内裕美さんに聞く
くらし彩々
　認知症などで判断が難しくなった人に代わり、財産の管理や、施設への入所契約などを後見人が支援する成年後見制度。「使い勝手が悪い」と不満の声があがる中、制度の見直しに向けた議論が法制審議会（法相の諮問機関）の部会で行われています。審議会の部会委員で弁護士の竹内裕美さんに聞きました。
　菅原久仁栄記者

　―「使い勝手が悪い」と批判されるのはなぜでしょうか。
　一度、制度の利用を始めると、本人の判断能力が回復しない限り終わらせることができません。基本的に本人が亡くなるまで続くということです。相続の話し合いなどを終えて後見人の必要性がなくなっても、終了できない。専門職が後見人になっている場合は毎月、報酬（家庭裁判所が決定）を支払う必要があります。
　後見人と本人や支援者との関係がうまくいかなくても、必ずしも交代はできません。後見人が自ら辞めるか、法律で定められた特別な理由がある場合にしか解任できないためです。