カジノの建設現場。手前は万博会場

大阪・関西万博が１０月１３日、半年間の会期を終え閉幕しました。「人類の進歩・公衆教育」という万博の理念をゆがめ、カジノのために大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」で開催した問題点が次々と露呈しました。維新は「万博成功」とうそぶき、自民党との連立をテコに反社会的なカジノ開設や「副首都構想」に暴走しようとしていますが、国民・住民との矛盾を広げざるをえません。
　関西総局取材団

始まりは安倍政権との談合

　「夢洲という立地制約があった。アクセスも限られていた」―。万博協会の十倉雅和会長（日本経団連会長）は閉幕直前の会見で、記者団から反省点を聞かれてこう答えました。
　会場の夢洲は、ゴミの最終処分場。軟弱地盤で建設が困難な上、有害物質も埋められており、アクセスも橋とトンネルの二つだけ。イベントに最も不適切な場所で、当初は候補地にも入っていませんでした。
　それをごり押ししたのが維新代表の松井一郎知事（当時）。カジノ誘致計画がある夢洲での万博開催を安倍晋三政権の菅義偉官房長官（当時）と談合して決めたのです。松井氏は「もともとはＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）を先に決めて、ＩＲの施設や展示場を使いながら（万博を）やりたかった」と、夢洲開催はカジノのインフラ整備を公費で行うためだったと認めています。（「読売」２月１２日付）
　インフラ整備が終わると万博開幕を機にカジノ建設工事に着手。「カジノのための万博」であることは隠しようがありません。