政府にＤＮＡ鑑定の早期実施を求める刻む会の井上洋子共同代表（手前）。その後ろを右へ日本共産党の小池晃書記局長、白川容子参院議員。左端は社民党のラサール石井参院議員＝１０月２１日、参議院議員会館

戦時中の石炭増産政策のもと、水没事故で朝鮮人労働者を含む１８３人が犠牲になった長生炭鉱（山口県宇部市）。国は市民団体が求める現地視察を拒み、８月に収容された遺骨のＤＮＡ鑑定も行っていません。団体側は１０月の政府交渉で、真剣さに欠ける国に「悲しみを共有してほしい」と訴えました。
　本吉真希記者

　遺族への遺骨返還をめざす「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」は、８月の遺骨収容直後から、犠牲者の身元特定につながるＤＮＡ鑑定の早期実施を国に求めてきました。１０月２１日の政府交渉では、日本人４人を含む犠牲者２９人分となる遺族のＤＮＡ型データを提出しました。警察庁の依頼に応じたもので、ＤＮＡ鑑定が一歩前に進むことを期待しました。
　しかし警察庁は「現時点で鑑定は行っていない」と回答。ＤＮＡ鑑定が身元特定に最も資するとし「やることにはなると思う」とのべつつも、日本政府と韓国政府のどちらが行うかは今後の判断としました。ＤＮＡ型データはその判断材料として求めたもので「受け取ったことをもって警察が鑑定を行うかどうかは別」と突き放しました。